2027年4月1日より、壁掛け形エアコンに対して「新省エネ基準」が全面的に適用されます。 この制度改正により、2027年4月以降、基準に達しないエアコンはメーカーによる製造および販売（出荷）ができなくなります。 現在、市場に流通している低価格帯モデルの多くはこの新基準を満たしておらず、「低価格帯のエアコン」が事実上市場からなくなっていき、 製品価格が大幅に上昇することが確実視されています。特に施行直前の2026年度中は、メーカーによる旧基準機の製造数量調整や駆け込み需要が重なり、品薄状態に陥るリスクが高まっています。 本記事では、省エネ法改正による具体的な数値（APF）の変化等、エアコン2027年問題の要点を詳しく解説します。
エアコン2027年問題と省エネ法改正の要点｜新基準の内容と市場への影響
エアコン2027年問題の概要と省エネ法改正について
・エアコン2027年問題の概要
2027年4月1日より、家庭用壁掛けエアコンに対して「新省エネ基準」が適用されることにより、 基準に達しないエアコンについてメーカーが製造および販売（出荷）ができなくなります。 市場に流通している低価格帯モデルの多くがなくなることで、エアコンの価格上昇、駆け込み需要による品薄が懸念されています。
・省エネ法改正について
2022年5月に経済産業省は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づく、「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造 事業者等の判断の基準等（エアコン告示）」を改正しました。このエアコン告示の主な改正点は、家庭用エアコンの新しい省エネ基準、目標年度、区分、通年 エネルギー消費効率（APF）の測定方法の見直し等です。
・新省エネ基準の区分変更
従来の省エネ基準の区分はユニットの形態、冷房能力、室内機の寸法タイプで分けられていましたが、改正後は寸法規定が撤廃され、ユニットの形態、冷房能力 仕様(一般地/寒冷地)での区分分けになりました。新区分の追加は北海道・東北の寒冷地域のエアコン普及率は2020年時点で59%と低く、ガスや石油などの直接燃焼の暖房に比べて 省エネ効率の良いエアコンの普及率を寒冷地で向上させる必要があり2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、新しい基準では寒冷地区分を設定されました。
・新省エネ基準の区分変更(壁掛け形のみ)
| 従来区分 | |||
| 区分名 | ユニットの形態 | 冷房能力 | 室内機の寸法タイプ |
| A | 壁掛形 | 3.2kw以下 | 寸法規定 |
| B | 寸法フリー | ||
| C | 3.2kw超4.0kw以下 | 寸法規定 | |
| D | 寸法フリー | ||
| E | 4.0kw超5.0kw以下 | - | |
| F | 5.0kw超6.3kw以下 | - | |
| G | 6.3kw超28.0kw以下 | - | |
| 新区分 | |||
| 区分名 | ユニットの形態 | 冷房能力 | 仕様 |
| Ⅰ | 壁掛形 | 2.8kw以下 | 一般地 |
| Ⅱ | 寒冷地 | ||
| Ⅲ | 2.8kw超28kw以下 | 一般地 | |
| Ⅳ | 寒冷地 | ||
・「寸法規定」の廃止と小型エアコンへの影響
これまでの基準では、日本住宅特有の設置スペースに配慮し、幅800mm以下・高さ295mm以下のモデルは「寸法規定タイプ」として、それ以外は「寸法フリータイプ」と区分がありました。 「寸法規定タイプ」には少し緩い省エネ基準が適用されていましたが現在「寸法フリータイプ」のシェアが低下した状況等を踏まえ「寸法規定」が撤廃されます。 寸法関係なく同一の省エネ基準が課せられる為コンパクトサイズのモデルに影響が出るのか懸念があります。
・2027年度を目標年度とする「省エネ基準（トップランナー基準）」とは
省エネ法の改正に基づき「トップランナー制度」において、家庭用エアコンの次期目標年度も「2027年度」に設定されました。 「トップランナー制度」とは、現在市場で販売されている製品のうち、最もエネルギー消費効率（省エネ性能）が 優れている製品を「トップランナー」とし、それを基準として数年後の目標基準値を定める仕組みです。
メーカーは、目標年度（2027年度）以降に出荷する製品の「エネルギー消費効率」と「区分ごとの加重平均値」が、 定められた目標基準値を上回るようにしなければなりません。 制度上は「平均値」での管理ですが、大幅な基準引き上げが行われるため、 個別の製品が目標基準値を大幅に下回る（現行の省エネ達成率100%未満の）モデルについては、2027年4月1日以降、 事実上、新規製造や出荷を継続することが困難になります。 目標達成が著しく不十分な場合、経済産業省は改善を勧告し、さらに命令に従わない場合には社名の公表や罰金に処されることもあります。 つまり、2027年4月を境に、これまで市場のボリュームゾーンであった「省エネ基準未達成の低価格モデル」の製造が制限され、 「高効率な目標達成モデル」へのラインナップ移行が起こることが考えられます。
エネルギー消費効率（APF）目標基準値の大幅な引き上げ
通年エネルギー消費効率（APF）の新目標値と現行比の改善率
下記の表は一般的な壁掛け形エアコンの省エネ基準の通年エネルギー消費効率（APF）の現行の省エネ基準と、新省エネ基準の比較です。 次期省エネ基準については、現行の省エネ基準と比較したとき、最大で34.7%（壁掛形4.0kW）の改善が求められます。
| 冷房能力 | 現行の省エネ基準(APF) | 新省エネ基準(APF) | 改善率 |
| 2.2kW | 5.8 | 6.6 | 13.8％ |
| 2.5kW | 5.8 | 6.6 | 13.8％ |
| 2.8kW | 5.8 | 6.6 | 13.8％ |
| 3.2kW | 5.8 | 6.6 | 13.8％ |
| 4.0kW | 4.9 | 6.6 | 34.7％ |
| 4.5kW | 5.5 | 6.5 | 18.2％ |
| 5.0kW | 5.5 | 6.4 | 16.4％ |
| 5.6kW | 5.0 | 6.3 | 26.0％ |
| 6.3kW | 5.0 | 6.1 | 22.0％ |
| 7.1kW | 4.5 | 5.9 | 31.1％ |
| 8.0kW | 4.5 | 5.7 | 26.7％ |
| 9.0kW | 4.5 | 5.5 | 22.2％ |
| 10.0kW | 4.5 | 5.3 | 17.8％ |
※ 現行の省エネ基準に対する次期省エネ基準の改善率。現行の省エネ基準については寸法規定の省エネ基準を用いて算出。
制度改正に伴う製品価格と流通への影響予測
・省エネ性能向上に起因する製造コストと販売価格の上昇
エアコンには省エネ性能について示す規定された数値がカタログに記載されています。 「省エネ性マーク」もその一つで省エネ目標達成しているモデルには緑のマークが掲載されています。 現在低価格で発売されているモデルのほとんどが、この目標達成率が100％以下オレンジの「省エネ性マーク」となっています。 製造業者は新基準をクリアさせたエアコンを製造する必要がある為、従来のモデルよりも部品代があがるエアコンの価格上昇につながるとみられます。 2026年1月末時点で2027年度目標未達成のモデルは2.2kw約5万円前後の低価格帯 が充実しているなのに対し2027年度目標達成モデルは2.2kw約10万円前後のラインナップとなっていました。
・2026年度における製造数量の調整と品薄リスク
2027年4月1日からメーカーは目標基準値以下のモデルのエアコンの製造、販売ができなくなるため、 2026年の製造数量を調整することが考えられます。 その結果現行の目標達成率100％以下のエアコンの流通が少なくなるとみられています。 2026年の夏前後など、駆け込み需要等により例年以上の需要があり品薄になる可能性もあります。 メーカーの製造、販売、輸入は規制されますが、小売店等での販売や製品の使用については2027年4月1日以降も継続しても問題ありません。
消費者における買い替えの判断基準
・家庭用エアコンの平均使用年数と主要な買い替え理由
内閣府の消費動向調査によると家庭用エアコンの普及率(2人以上の世帯)は、2024年3月末時点で92.5%です。 家庭用エアコンの平均使用年数は2人以上の世帯で14.1年で、その買い替え理由の7割が故障となっています。 一般的にエアコンの寿命は約10年程度と言われていますが、調査の結果からもわかるように10年がひとつの目安となります。
・購入後10年を経過した機種の2026年度中の買い替えの検討を
購入から10年以上経過しているエアコンについては故障する前に買い替えを検討下さい。 もし購入年がわからない場合、室内機を調べてみてください。多くのエアコンの室内機は品番や製造年が記載されたラベルがあります。 そこを確認頂ければおおよその年数は把握できます。 季節が進み夏場になると当然エアコンの需要も高まります。もし買い替える場合は早めにGW前までをお勧めいたします。
まとめ：2027年度目標達成に向けた市場環境の変化
「エアコン2027年問題」で、直面する問題は下記の通りです
「低価格帯モデルの事実上の消滅の可能性」
APF目標基準値の大幅な引き上げ、および「寸法規定」の撤廃により、これまで普及価格帯を支えていたシンプルな低価格帯モデルの製造が極めて困難になります。
2027年4月以降、市場から低価格帯モデルがなくなる可能性があります。メーカーの企業努力により新省エネ基準で低価格なモデルの登場もないとは
言えませんが、現行の低価格モデルよりも価格が上がる事が予想されます。
「2026年度に予測される需給の逼迫」
メーカーは2027年4月の完全移行を見据え、2026年度中には現行基準モデルの製造数量を段階的に縮小します。一方で、値上げ前の駆け込み需要が発生することで、特定モデルの入手困難や、繁忙期における品薄状態が予測されます。
そのような状況になる可能性を踏まえ、使用年数が10年以上のエアコンは早めの交換の検討をお勧めします。
Q.2027年4月以降に新省エネ基準未達成のエアコンを購入できる？もしくは使用も問題ないのか
A.市場に流通している基準未達成のエアコンの購入、または現在利用している基準未達成のエアコンの使用継続は問題ありません。
メーカーは製造、販売を止める為市場の流通在庫がなくなり次第入手ができなくなります。